2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしておられる方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、約五万人にも上るということを伺っております。
このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが
すなわち、特例郵便等投票においては、保健所が出す外出自粛要請等に係る書面を提示して投票用紙等を請求することとされております。もっとも、新型コロナの患者に対しては、既に、感染症法施行規則により、文書で外出自粛要請等の通知をすることとされておりまして、今後も法令にのっとった対処をお願いするというものでございます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
日本の自粛要請等を弱いと見るのか、国民の権利、自由の保障を踏まえた対応と見るのかなど、我が国の対応や法制度の根本にある憲法の考え方を知った方、また憲法に対する受け止めに変化が生じた方がいると思っています。 ただ、憲法については、まだまだ憲法改正の議論の土台となる客観的な情報が必ずしも国民の皆様の間に広く伝わっていないというふうにも感じています。
第四十五条第一項と同様の全面的な外出自粛要請等は含めないこと。 五 まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
第四十五条第一項と同様の全面的な外出自粛要請等を含めないこと。 五 まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
今先生御指摘になりましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、イベントへの自粛要請等の影響により、文化芸術分野の公演の通常開催は難しく、大変苦しい状況にあるというふうに認識をしております。 こうした状況を受け、御指摘のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金において、国内で、音楽それから演劇などのライブ公演、それから、こうした公演を海外に発信するためのプロモーション実施を支援をしております。
大型イベントの自粛要請等の影響により、音楽コンサートを始めとするライブエンターテインメント業界は大きな経済的な損失を被っています。来年一月までの損失額は、音楽コンサートで約三千五百億円、演劇、ステージ系で約千五百億円にも上る見込みと試算されています。また、九三％のライブハウスが一か月から一年もつか分からないという調査すらあります。
自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。 そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。
自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。
特に自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとって、家賃の支払が大きな負担となっていることは認識をしているところであります。
自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。 経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。
○馬場成志君 次に、先般からの自粛要請等によって多くの事業者や国民の皆様が経済的に大きな影響を受けて厳しい状況にあることは言うまでもなく、そうした影響から国民の暮らしを守ることはまさに国の責務でありますので、政府としては、その対応として、これまでにない規模の経済対策、補正予算を実行に移したところであり、例えば国民一人一律十万円の特別定額給付金や、事業者の皆様に最大二百万円を給付する持続化給付金は手元
○国務大臣（梶山弘志君） 自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店のテナント事業者等にとりまして、家賃というのは固定費の中で大変大きな比率を占めます。そして、家賃の支払というものが大きな負担となっていることは十分に認識をしているところであります。
国民の皆様に長い時間、自粛要請等、協力をしていただかなくてはいけなくなる、こういうことをこの図は示しているんだろうと思います。 この医療限界を起こさないことの重要性、そして命を守ることの重要性、そして国民の皆様にある一定時間協力をお願いをする、そのことの必要性、この重要性と必要性について、総理にまずお伺いいたします。
また、事業者の皆様への支援については、まず、御指摘の持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く支援していきます。
まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く支援していきます。
まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め売上げが大きく減少した事業者を、業種に関わりなく幅広く支援していきます。
緊急事態宣言による休業要請や感染症蔓延防止のための休業、不要不急の外出自粛要請等で経済活動は瀕死の状態にあるとも言えます。しかし、国民の幸福と経済成長は表裏一体のものであり、経済活動を維持するためにも産業基盤が弱体化しないよう、企業倒産を防ぎ、雇用を守り、生計を維持することが極めて重要だと考えています。 そこで、お聞きします。
緊急事態宣言を踏まえまして、東京都を始めとする七都府県の知事が新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づく外出自粛要請等を行っているものと承知をいたしております。
さらに、要請文の中に、提供を要請したデータは法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限定し、外出自粛要請等の施策の実効性の検証、クラスター対策の精度の向上など利用目的を明確に書きまして、取組が終了次第速やかに消去するということを明記をしているところでございます。
韓国における感染症対策といたしましては、一つは、国内におきまして、例えばですけれども、感染症を受けた感染者の動きなどの情報公開の徹底をかなりやっているということと、ドライブスルー方式の検査を含めたＰＣＲ検査の実施、それから、感染者のみならず接触者の自宅隔離措置、外出、集会等の自粛要請等を実施しているとともに、水際措置といたしましては、四月一日以降、原則として全ての入国者に対する十四日間の隔離等を実施